＜申請取次行政書士による在留資格申請＞

 

届出済行政書士（申請取次行政書士）は、下記の在留資格の各種申請において、本人やご家族等の申請人に代わり、入国管理局に申請関係書類を提出することができます（オンライン申請も含みます）。

 

★メリット

①申請人等が入国管理局に出頭することがない為、仕事や学業に専念でき、負担軽減につながります。

（日本独特の法律用語やお役所での書類収集・システム入力に不慣れな外国人の方であれば、自分で申請するよりも、専門家である申請取次行政書士に業務を依頼したほうが、手間もかかりません）。

②申請先である入国管理局においても事務処理の効率化・円滑化並びに申請窓口の混雑緩和につながります。

 

★主な申請手続き

　在留資格認定証明書交付申請

　在留期間更新・在留資格変更許可申請（例：「留学」→「就労関係」）

　再入国許可申請

　資格外活動許可申請・就労資格証明書交付申請

　永住許可申請

 

「日本の在留資格を取得したい」

「親族を日本に呼びたい」

「日本で永住したい」

 

このような時、弊行政書士事務所がサポートします。

 

 

＜在留資格：「日本人の配偶者等」について＞

 

この在留資格に該当する方は、日本人の配偶者若しくは特別養子または日本人の子として出生した者です。今回は「日本人の配偶者」について解説します。

　日本人と結婚された外国人の方は、在留資格「日本人の配偶者等」というビザを取ることで、日本に居住することが可能です。「婚約者」では取得できませんので、必ず入籍する必要があります。

　実は、外国人自ら入国管理局に資格申請したにもかかわらず、不許可になった話もよく耳にします。申請書類の不備や偽装結婚という疑念を払拭できなかった為だと思います。「自分たちの結婚は正真正銘の結婚であり、偽装結婚ではありません」といった判断を入管局審査担当官にしてもらうためには、その裏付けとなる資料をしっかりと準備して提出・申請することが必要です。

 

〇外国人の夫(妻)が海外に居住している場合の資格申請手続き

結婚したものの、仕事や家族など何らかの事情により、外国人の夫(妻)が海外に住んでいる場合、海外から外国人の夫(妻)を呼び寄せる手続きを行います。外国人の夫(妻)は、在留資格を持っていない為、日本の入国管理局に「在留資格認定証明書」を申請します。

 

〇外国人の夫(妻)が別の在留資格を取得し日本に居住している場合

「日本人の配偶者等」の在留資格へ変更ができます（義務ではありません）。主な事例は以下の2つ。

①「留学」から在留資格の変更

注意点）留学先の大学等を卒業する前に退学して日本人の配偶者等への変更手続きは審査が厳しくなります。退学の理由を説明するほか、その大学等より「退学証明書」「成績証明書」などの書類を入手し提出しなければならないケースがあります。

②「就労系ビザ・在留資格」から「日本人の配偶者等」への変更

　次のようなメリットがあります。

・仕事を辞めても在留資格が取り消されない

・転職しても入管への変更手続きが不要

・就労上の制限がない

・永住許可や帰化の申請条件が緩和される

 

＊「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への変更申請は原則できません。ただし、「やむを得ない特別の事情」があって認められる場合があります。

　弊事務所では入国管理局の「永住審査部門」へ書類を揃えて事前に相談をしてから申請を行うという方法を検討します。

 

・結婚をしていても不許可になりがちな事例には以下のようなものがあげられます。

①結婚式を挙げていない

②出会いがバー・スナック、キャバクラなどの水商売のお店

③夫婦の年齢差が大きい

④交際中の二人で写っている写真がほとんどない

⑤知り合ったきっかけがマッチングアプリや出会い系サイト

⑥結婚紹介所の紹介によるお見合い結婚

⑦離婚歴がある

⑧交際期間が短く結婚したケース

⑨日本人の配偶者側の収入が低いケース（無職含む）

　

上記に該当する場合、許可のハードルは高くなります。過去に偽装結婚と見做されたケースです。

 

こういった場合はどのように対応すればよいか、お悩みのお客様のご相談お待ちしております。

 

＜当事務所の特色＞

 

・ご依頼者様との面談において、個別状況を的確に把握するために十分な時間を取ります。

 

・お客様毎の要件に合わせた必要書類の調査・リストアップ、申請後の追加書類提出通知への対応等、入国管理局担当官との交渉・やりとりを全て当行政書士事務所が対応いたします。